安保審査、大統領選後に=日鉄のUSスチール買収―米報道
【ワシントン時事】複数の米メディアは17日、米政府が日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収計画について、安全保障審査の再申請を容認したと報じた。11月の大統領選を背景に政治問題化している。再申請を認めることで、判断を選挙後に先送りした格好だ。関係者の話として伝えた。
買収計画は、財務省傘下の対米外国投資委員会(CFIUS)が審査しており、問題があると判断すれば大統領に阻止を勧告できる。
報道によると、日鉄とUSスチールは再申請を要請。CFIUSは、安保に対する影響を精査し、関係者から意見聴取などをするにはさらに時間を要するとして、これを容認した。審査期限は23日とされていた。再申請を受ければ、90日間延長できるという。
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