企業献金・政策活動費を廃止＝維新の衆院選公約素案
日本維新の会は１７日の党会合で、次期衆院選で掲げる公約（マニフェスト）の素案について協議した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を柱に据え、「企業・団体献金と政策活動費の廃止」を明記。議員定数の大幅削減や世襲制限にも取り組むと記した。
社会保障改革では高齢者医療制度を見直し、現役世代の負担軽減を図ると表明。年金改革に関しては最低所得保障制度の導入を打ち出した。「可処分所得の倍増」「教育無償化」も盛り込んだ。
出席者によると、こうした内容について特に異論は出なかった。音喜多駿政調会長は「いつ（衆院）解散と言われても出せるように、早急に最終決定したい」と述べた。
［時事通信社］
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