2024-09-12 11:46経済

大企業景況感、２期連続プラス＝製造業３期ぶり、価格転嫁進展―７～９月期

企業の景況感

　財務省と内閣府が１２日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．１となった。プラスは２四半期連続。半導体関連需要の回復や価格転嫁の進展で製造業の景況感が３期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業もサービス業などを中心に企業心理が上向いた。　
　大企業のうち、製造業はプラス４．５。生産が回復した半導体の関連部品の需要が高まり、電気機械器具製造業が大きく改善したほか、需要が増え価格転嫁も進んだ化学工業も景況感の改善に寄与した。非製造業はプラス５．４と、８期連続プラス。宿泊や飲食の客数が伸びたサービス業が好調だった。中堅企業全産業はプラス２．４、中小企業全産業はマイナス７．６だった。
　大企業全産業の先行きは１０～１２月期がプラス７．２、２０２５年１～３月期がプラス４．７と堅調に推移する見通し。
　景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は８月１５日時点。
　一方、雇用に関する判断指数は人手不足の深刻さを改めて示した。大企業、中堅企業、中小企業（いずれも全産業）ともに従業員数の不足感が過去２番目の高水準だった。
　２４年度の全規模全産業の売上高は前年度比２．４％増、経常利益は１．４％減、設備投資は１２．５％増を見込む。

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