2024-09-12 11:46経済

大企業景況感、2期連続プラス=製造業3期ぶり、価格転嫁進展―7~9月期

企業の景況感

 財務省と内閣府が12日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.1となった。プラスは2四半期連続。半導体関連需要の回復や価格転嫁の進展で製造業の景況感が3期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業もサービス業などを中心に企業心理が上向いた。 
 大企業のうち、製造業はプラス4.5。生産が回復した半導体の関連部品の需要が高まり、電気機械器具製造業が大きく改善したほか、需要が増え価格転嫁も進んだ化学工業も景況感の改善に寄与した。非製造業はプラス5.4と、8期連続プラス。宿泊や飲食の客数が伸びたサービス業が好調だった。中堅企業全産業はプラス2.4、中小企業全産業はマイナス7.6だった。
 大企業全産業の先行きは10~12月期がプラス7.2、2025年1~3月期がプラス4.7と堅調に推移する見通し。
 景況判断指数は、自社の景況が直前3カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は8月15日時点。
 一方、雇用に関する判断指数は人手不足の深刻さを改めて示した。大企業、中堅企業、中小企業(いずれも全産業)ともに従業員数の不足感が過去2番目の高水準だった。
 24年度の全規模全産業の売上高は前年度比2.4%増、経常利益は1.4%減、設備投資は12.5%増を見込む。

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