補償額1500万円で最終調整=強制不妊手術の被害者に―超党派議連
旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者救済を目指す超党派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は、不妊手術を受けた被害者本人に1500万円を補償する方向で最終調整に入った。関係者への取材で11日、分かった。議連は秋に想定される臨時国会に新たな補償の枠組みを盛り込んだ法案を提出したい考えだ。
被害者が国に損害賠償を求めた訴訟では、最高裁が7月、強制不妊手術を受けた本人に慰謝料として最大1500万円、配偶者に200万円の賠償を認めた。原告側弁護団は、被害者本人に一律1500万円、配偶者に500万円の補償を議連に求めている。
PTは最高裁判決を基準に損害賠償額などを検討。被害者の配偶者も補償の対象に含める方針で、対象となる範囲や金額について議論を続けている。
[時事通信社]
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