原発廃炉に１３５２億円＝電力各社、資金確保で拠出金―２４年度
原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は１１日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、２０２４年度は総額１３５２億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、２４年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。
経済産業省が同日、電力各社の２４年度の拠出金額を認可した。東京電力ホールディングスや日本原子力発電など１０社が対象。これまで各社で計上してきた引当金も同機構へ３０年間かけて移管される。２４年度の拠出金総額には移管分９２７億円を含む。
国内では、事故が起きた東京電力福島第１原発以外に、老朽化で計１８基の廃炉が決まっている。稼働中を含む既設の計５１基の廃炉費用の総見積額は３兆円に上る。原子炉解体の作業は２０年代半ばから本格化する見通しだが、廃炉作業は収益を生まない上、３０～４０年の長期に及ぶため、安定的な資金確保が欠かせない。
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