「プラチナ大賞」、最終審査へ１２件＝１１月に決定
社会や地域の課題を解決するモデルとなる取り組みを表彰する「第１２回プラチナ大賞」の１次審査が１０日、東京都内で行われた。自治体や企業などからの応募４４件のうち、１２件が最終審査に進んだ。最終審査会は１１月６日に開催され、大賞２件などを決定する。
１次審査で選定された１２件のうち、自治体からの応募（企業との共同応募も含む）は、香川県、岡山県津山市、長野県佐久市、同小諸市、大分県、岩手県、新潟県の７件。
香川県はワンストップサービスなどを通じた企業誘致の取り組み、大分県は行政手続きのデジタル化の取り組みをそれぞれ掲げた。
プラチナ大賞は、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）とプラチナ大賞運営委員会（委員長・増田寛也元総務相）が主催。総務、経済産業両省や、全国知事会、全国市長会、時事通信社などが後援している。
［時事通信社］
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