自治体支援で共同体設立―部活改革=通称「ブカサポ」
中学校などの運動部改革に取り組む自治体を支援するため、指導者派遣などを手掛ける「スポーツデータバンク」、三井住友海上火災保険、日本郵政の3社が10日、東京都内で記者会見し、「ブカツ・サポート・コンソーシアム」(通称「ブカサポ」)の新設を発表した。企業や教育機関などと連携しながら、多くの自治体で課題になっている指導者や財源の確保に向けた解決策を提示する。
三井住友海上火災保険は全国の自治体と災害対応などで連携関係があり、日本郵政は各地に拠点を持つ強みがある。運動部改革を推進するスポーツ庁の取り組みに関わってきたスポーツデータバンクの石塚大輔代表取締役は、「地域ごとの実情に応じて、持続可能で多様な環境の整備に貢献していきたい」と語った。
[時事通信社]
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