加藤氏「国民の所得倍増」=自民総裁選、8人目の出馬表明
自民党の加藤勝信元官房長官(68)は10日午前、国会内で記者会見し、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。諸外国の賃金上昇を踏まえ「最優先は国民の所得倍増だ」と強調。災害対応を中心とする経済対策を速やかに策定すると語った。加藤氏の出馬は初めて。出馬表明は8人目となる。
加藤氏は「所得倍増は待ったなしだ。強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を必ず実現する」と指摘。所得倍増に向けて「ニッポン総活躍プラン」を掲げ、給食費と子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」を打ち出した。経済対策の裏付けとして「大胆な補正予算」を編成し、早期成立を目指すと述べた。
派閥裏金事件を巡り、関係議員に「説明責任を果たすよう働き掛ける」と表明。「党として不記載相当額の国庫返納を検討すべきだ」と語った。復旧復興を含む災害対応を強化するため、首相直轄の「危機管理庁」創設を訴えた。
総裁選の論点のうち、選択的夫婦別姓制度に関しては「家族同姓を維持すべきだ。旧姓を法律上の姓として認める『旧姓続称制度』もあり得る」と説明。解雇規制の緩和については「転職して給与が上がる実態にはなっていない。まだ早い」と慎重な立場を示した。
総裁選にはこれまで、石破茂元幹事長(67)や小泉進次郎元環境相(43)、高市早苗経済安全保障担当相(63)ら7人が立候補を正式表明。上川陽子外相(71)も11日に会見する。
自民総裁選の立候補者は、推薦人制度が導入された1972年以降では2008年と12年の5人が最多。
[時事通信社]
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