法制審議会（法相の諮問機関）は９日、企業の海上貿易に必要な書類「船荷証券」を電子データでやりとりできるようにするための商法改正案の要綱を小泉龍司法相に答申した。貿易手続きを円滑にするのが狙いで、法務省は早ければ来年の通常国会に改正案を提出し、２０２７年度までの施行を目指す。　
［時事通信社］

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