青森県の中間貯蔵施設課税に同意＝総務省
総務省は３０日、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）に独自課税する青森県の「核燃料物質等取扱税」に同意したと発表した。使用済み燃料に含まれるウラン重量１キロ当たり６２０円を課し、２０２８年度までの５年間で約２億５６００万円の税収を見込む。
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が設立し、施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が納税義務者となる。県は６月、県内の原発などに加え、中間施設での貯蔵にも課税できるよう同税の条例を改正。施設には９月にも初めて燃料が搬入される見通しだ。
［時事通信社］
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