金融商品の販売体制監視＝新ＮＩＳＡで対応強化―金融庁方針
金融庁は３０日、今後１年間の重点施策をまとめた２０２４年度の金融行政方針を発表した。１月の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始で国民の投資への関心が高まっていることから、適切な金融商品の販売体制が取られているか監視を強化する。利用が広がる生成ＡＩ（人工知能）の金融機関での安全な利用に向けて論点を整理する。
証券会社など金融事業者について、顧客の最善の利益を考えた商品開発や販売体制を取っているか監視。特に新ＮＩＳＡの利用者には投資初心者も多いことから、どのような金融商品を求めているかといったニーズやリスク許容度の確認、販売後の継続的な助言など丁寧な対応を促す。ＳＮＳを使った投資詐欺などへの相談体制も整備する。
［時事通信社］
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