産業用地整備、２３自治体を支援＝製造業の「国内回帰」後押し―経産省など
製造業の「国内回帰」に向けて経済産業省が産業用地の整備を行う自治体を支援する事業を巡り、石川県志賀町や長野市、兵庫県洲本市、福岡県宮若市など２３自治体が支援対象に選ばれたことが２９日、分かった。実施主体となる日本立地センターを通じ、用地選定に向けた現地調査費用などの自治体負担が軽減される。
米中対立など地政学リスクの増大や円安を踏まえ、製造業では生産拠点を国内に戻す動きが拡大。ただ、自治体側が十分な用地を提供できないことが課題となっていた。
具体的には、産業用地の最終選定に向けて現地調査などを行う「適地選定調査」で、自治体負担を最大３００万円軽減。長野市など８市町が選定された。また、用地整備を検討しているもののノウハウが不足している場合に専門家派遣などを受ける「アドバイザリー事業」で、自治体負担を最大７０万円軽減する。愛知県豊橋市など１５市町が選ばれた。
これらの支援事業は、中小企業基盤整備機構の基金を活用する。事業は、２０２８年度まで継続する予定だ。
［時事通信社］
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