経済政策の支持率拮抗=ハリス氏、トランプ氏猛追―ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は27日、11月の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領の経済政策に関する支持率が43%と、民主党候補のハリス副大統領を3ポイント上回ったとの調査結果を明らかにした。ただ、統計の誤差を考慮すると、双方は拮抗(きっこう)していると結論付けた。
7月下旬時点の調査ではトランプ氏が11ポイントの差をつけてリードしていたが、ハリス氏が猛追している。有権者の26%は投票に際し、経済が最重要課題だと回答した。
トランプ氏は、法人税率引き下げや所得減税の恒久化、化石燃料増産を通じたインフレ抑制などを主張。関税引き上げによる国内製造業の保護も訴える。
一方でハリス氏は、法人税率を引き上げる考え。住宅取得支援や中間層向けの減税を掲げ、食品価格のつり上げを禁じる法律を提唱している。
調査は23~25日にオンラインで実施。有権者902人から回答を得た。
[時事通信社]
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