技能実習、負担軽減へ対象国拡大=インドネシアなど、来日時の費用―企業参加「JP―MIRAI」が指針
国際協力機構(JICA)と外国人労働者の権利確保に取り組む一般社団法人「JP―MIRAI」は、外国人技能実習生の負担軽減に向けた枠組みの対象国をインドネシアなどアジアの数カ国に広げる方向で調整に入った。実習生が来日時に支払う仲介手数料などを日本企業が負担することが柱。優秀な外国人材の確保と人権保護が狙いで、各国政府との間で年内の合意を目指す。
枠組みは「公正で倫理的なリクルートイニシアチブ」。実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン(指針)を定め、これに適合する求人を認証する仕組みだ。JICAなどは6月、ベトナムとの間で同様の枠組みの創設で合意し、11月の運用開始を目指している。新たな対象国としてインドネシア、ネパールなどを検討している。
指針は、募集・あっせん時の手数料のほか、日本語研修の費用などについて、日本企業が全額負担することを規定。例外として、各国の法制度を踏まえ日本企業の負担を50%以上とすることも検討する。海外の「送り出し機関」に対し、企業への過剰な接待や金銭提供の禁止も定める。
指針には法的な拘束力はないが、順守すれば送り出し機関の信用が高まるメリットがある。日本企業も優良な機関を選び、人材を確保できることになる。
枠組みを運用するJP―MIRAIにはトヨタ自動車やセブン&アイ・ホールディングスなど民間企業や業界団体などが参加している。各国への拡大もJP―MIRAIが主体となって行う。
技能実習制度を巡っては、実習生が多額の手数料を支払い借金を抱えて来日する実態があり、国内外から批判されていた。先の通常国会で改正入管難民法などが成立し、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」が始まる。新制度は手数料が不当に高額とならない仕組みを盛り込んだが、具体的な基準は明らかになっていない。
[時事通信社]
最新ニュース
-
大谷、一回は左前打=ダルはメジャー2000奪三振―米大リーグ
-
イスラエル、戦闘拡大辞さず=ヒズボラは徹底抗戦
-
国連改革へ具体的行動を=岸田首相、未来サミットで訴え
-
野党ディサナヤカ氏勝利=現職落選、政権交代へ―スリランカ大統領選
-
「全面戦争阻止へあらゆる手段」=レバノン情勢巡り米高官
写真特集
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕
-
【スポーツクライミング】安楽宙斗〔パリ五輪〕
-
【カヌー】羽根田卓也〔パリ五輪〕