東京メトロ、１０月にも上場へ＝売却収入、東日本大震災の復興財源に
政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、１０月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
東京メトロの株式は、国が５３．４％、都が４６．６％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株の売却により２０２７年度までに生じた国の収入を、復興債の償還費用の財源に充てると定めている。
政府と都がそれぞれ同じ時期に同じ割合で株式を売却し、持ち分を合計で５０％まで減らす方向だ。
［時事通信社］
最新ニュース
-
二審も差し止め認めず＝再稼働の女川原発２号機―仙台高裁
-
「全てを正直に話してほしい」＝容疑者逮捕で遺族―加古川女児殺害
-
イスラエル・レバノン停戦合意＝米発表、対ヒズボラで転換点―ネタニヤフ氏「違反なら攻撃」
-
マスケラーノ氏が新監督に＝メッシ所属のマイアミ―米サッカー
-
ＮＴＴ法存廃、判断せず＝総務省特別委が最終報告書
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕