ＰＣＢ処理加速へ実態調査＝自治体通じ保有状況把握―環境省
環境省は、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が低濃度で含まれている電気機器の保有状況を把握するため、地方自治体による全国調査を行う方針だ。２０２７年３月末までの処分が所有者に義務付けられる中、自治体を通じて保有事業者への適切な指導につなげる。２４年度中に複数の政令市で試験的に始め、２５年度から全国に拡大する。
ＰＣＢは油状の化学物質で、変圧器やコンデンサーに含まれる。国内最大の食品公害とされる「カネミ油症」の原因物質として問題視され、１９７２年以降は製造が中止されたが、含有製品は現在も残っている。このうち高濃度のＰＣＢを含む機器の処理にめどが付いたため、９４年までに出荷された製品に含まれるとされる０．５％以下の低濃度ＰＣＢの処分に重点を移す。
環境省は２３年度、事業者に保有状況などを問うアンケートを行った。ただ、回答率が低調だったため、自治体による調査を改めて行うことにした。
都道府県や政令市が製造業などを対象にした研修や説明会でアンケートへの回答を求めるほか、処理が遅れている事業者を集めた意見交換も実施する方針。
２４年度は政令市の４カ所程度で試験的に実施し、２５年度から全国の都道府県や政令市で本格的な調査に着手する。同省は調査結果を踏まえ、保有事業者への適切な指導を行い、不法投棄といった違法行為を未然に防ぎたい考えだ。
［時事通信社］
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