「地震への備え、再確認を」=15日まで毎日状況説明―南海トラフ臨時情報・気象庁
初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」について、気象庁は連休を前にした9日、臨時情報の対象となっている地域に対して「日頃から地震への備えを再確認し、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取ってほしい」と注意を呼び掛けた。8日に発生した日向灘を震源とする地震で揺れが強かった地域では「今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多い」とした。
同庁は南海トラフ沿いの地震状況を説明するため、15日までの毎夕、「関連解説情報」を発表する。
9日発表の情報では、8日夕の最大震度6弱の地震後、9日午後2時までに震度1以上の地震が13回確認された。地震活動は活発だが、地殻のひずみについては、地震後にみられる通常の変化以外に目立ったものはないという。
また、政府の地震調査委員会の臨時会合も9日開催された。終了後の記者会見で平田直委員長(東京大名誉教授)は「日向灘では、過去にもマグニチュード7~7.5程度の地震が繰り返されており、今回の地震もそのうちの一つ。プレート境界の固着状態が変わったというデータは得られていない」と分析した。
南海トラフ地震臨時情報の対象となっているのは、茨城から沖縄の1都2府26県の707市町村。
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