食料自給率３８％＝カロリーベース、低迷続く―２３年度
農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで３８％になったと発表した。３年連続で同じ水準。３０年度までに４５％に引き上げるとする政府目標を下回っており、低迷が続いている。
２３年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面、砂糖の原料となるてん菜の糖度が低下し歩留まりが悪化したことがマイナス要因となった。
長期的にはコメの需要が減る一方で、多くを輸入に頼る飼料が必要な畜産物の消費は増加。食生活の変化に伴い、自給率の低下が進み、近年は３７～３９％とほぼ横ばいで推移している。
生産額ベースでは６１％と過去最低だった２２年度から３ポイント上昇した。国際的な穀物市況が２２年度に比べ落ち着き、飼料を含む畜産物の輸入総額が減少したことなどが要因だ。政府目標は３０年度までに７５％にすると設定されている。
先の通常国会では、食料安全保障の強化を柱とする改正食料・農業・農村基本法（農基法）が成立した。自給率目標は同法に基づき策定される基本計画で定められる。農水省は法改正を受け、目標見直しも含めた新たな基本計画を年度内に策定する方針だ。
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