財務省は８日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国が負担する人件費が約３８２０億円増えるとの試算を公表した。総務省の試算では、地方公務員の給与を国に準じて引き上げた場合、地方負担は約６４７０億円増加。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は計約１兆２９０億円増えることになる。　
［時事通信社］

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