政府は５日、首相官邸で副大臣会議を開き、中央省庁や地方自治体が発注する事業に関して労務費や原材料費を適切に考慮する従来の方針を改めて確認した。政権が掲げる「物価高を上回る賃上げ」を目指す取り組みの一環。森屋宏官房副長官は冒頭、「価格転嫁や取引適正化を推し進め、受注者の中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要だ」と強調した。　
［時事通信社］

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