経済産業省は２日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン（東京）と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。
　経産省は、法律で義務付けられた要件が十分守られていない状況が継続しており、早急に対応する必要があると判断した。勧告は２０２１年の同法施行後初めて。　
［時事通信社］

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