利上げ、倒産や消費抑制に留意＝現時点は「影響限定的」―経済財政白書
政府は２日に公表した２０２４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、日銀が３月に１７年ぶりの利上げに踏み切ったことについて、「現時点では金利上昇の家計部門や企業部門への影響は限定的」との見解を示した。その上で、今後は若年世帯を中心とした住宅ローンの返済負担増による消費抑制や企業倒産の推移について「留意が必要だ」と指摘した。
白書では住宅ローンについて、新規貸出額の８割弱、貸出残高の約３分の２が変動金利型だとする一方、月々の支払額の変動を抑える激変緩和措置が契約上、盛り込まれていることが多いため、短期金利上昇で「直ちに返済額が増加するわけではない」と指摘した。ただ、中期的には若年層を中心に住宅ローン返済負担率が大きい世帯では消費抑制につながりかねないと警戒感を示した。
一方、家計全体では、預金をはじめとする金融資産が住宅ローンなどの負債を上回っていることから、預金金利の上昇による「財産所得の増加という効果がある」と強調した。
［時事通信社］
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