トヨタ、円安で好決算続く＝販売減もＨＶ車伸びる―４～６月期
トヨタ自動車の２０２４年４～６月期連結決算は売上高、利益ともに過去最高を更新し、好決算を維持した。認証不正に伴う生産停止の影響で販売台数が落ち込む中、円安に助けられた格好だ。一方、不正の再発を防ぐ狙いから生産台数は絞る方針で、２５年３月期の減益予想は据え置いた。
米国で電気自動車（ＥＶ）の需要が鈍化する中、業績拡大をけん引したのは好調なハイブリッド車（ＨＶ）だ。特に「米国では（販売台数が）前年同期比１．５倍になった」（山本正裕経理本部長）。ＨＶを中心とした電動車の販売比率は４３．２％まで上昇し、ガソリン車比率は低下した。
一方、懸念されるのが中国事業の不振だ。現地メーカーのＥＶがシェアを伸ばす中、トヨタの販売台数は前年同期比約１８％減少。利益は半分近くに落ち込むなど「大変な状況」（山本氏）で、立て直しが急務だ。
収益を押し上げてきた円安についても、今後の動向は不透明だ。通期の想定為替レートは１ドル＝１４５円だが、７月末の日銀の利上げ決定により、足元では一時１４８円台まで急騰。日銀の追加利上げや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げでさらに円高が進めば、通期の減益幅は一段と広がる可能性がある。
認証不正の影響も残る。トヨタでは６月初旬、社内調査で７車種の不正が判明したが、国土交通省の検査で新たに７車種の不正が発覚。７月３１日に是正命令を受けた。
トヨタは再発防止に向け、現場の負担軽減を進める。現在、国内生産台数は１日当たり１万４０００台未満で、従来の１万５０００台近い水準と比べると抑制している。その分、収益には響くが、山本氏は「引き続き、しっかりと足場固めをして未来への投資を実行する」と強調した。
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