【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、８月１日に予定していた電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼などへの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表した。一般や業界などから寄せられた１１００件超に上る意見を検討するためと説明している。
　ＵＳＴＲは、意見公募の結果を踏まえ、８月中に改めて最終決定する方針。適用時期はそれから約２週間後となる見通しだ。　
［時事通信社］

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