外務省は３０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」（東京都港区）に対して５カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年２月までに虚偽の領収書を提出して約３５００万円を過大請求。ＪＩＣＡの検査で発覚し、既に返金済みという。　
［時事通信社］

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