米大統領、最高裁改革を提言＝任期制導入が柱
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２９日、バイデン大統領が同日演説し、連邦最高裁改革を提言すると発表した。現在終身制の判事の任期制導入が柱。実現に向け議会と協力する意向を示す。
最高裁を巡っては、トランプ前大統領が３人の保守派判事を任命して９人中６人が保守派となり、リベラル派は不満を募らせている。２０２２年には人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。
バイデン氏は２９日付の寄稿で「誰一人として法の上に立つ者はいない。大統領も、最高裁判事もだ」と指摘。１９４７年の憲法改正で大統領の任期制限を導入したように、最高裁判事も任期制とすべきだと主張する。
具体的には、定数９人の判事を２年ごとに１人ずつ交代させ、１８年の任期とする。最高裁判事の過剰接待疑惑を受け、倫理規定の策定も訴える。
さらに、最高裁が大統領の在任中の犯罪を免責しないよう求める。最高裁が今月、２０年大統領選の結果を覆そうとした事件で起訴されたトランプ氏の「免責特権」を容認したことが背景にある。
［時事通信社］
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