民事判決のデータベース（ＤＢ）化を議論する法務省の有識者検討会（座長・山本和彦一橋大教授）は２９日、報告書をまとめた。民事訴訟と行政訴訟の全判決を収録し、運用を担う「情報管理機関」の新設を盛り込んだ。ビッグデータに基づく判決分析を可能にし、紛争の予防・解決に活用する。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出、２０２６年度の運用開始を目指す。
　民事裁判の手続きを全面的にＩＴ化する改正民事訴訟法は２２年５月に成立。２６年までに施行される予定で、判決は電子データとして管理される。　
［時事通信社］

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