G20財務相会議、国際課税協力で閣僚宣言=デジタル税加速、富裕層税も言及
【リオデジャネイロ時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は25日(日本時間26日)、巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施に向けて閣僚宣言を採択した。1日目の討議終了後、取材に応じた財務省の神田真人財務官が明らかにした。宣言は国際課税に関する協調を目指したもので、議長国ブラジルが重視する超富裕層への課税にも言及されているという。
国際課税などに関する閣僚宣言の詳細は26日(同27日)に公表される予定。「デジタル課税」は巨大ITなど国境を越えて活動する企業に対し、拠点がなくても、サービスが提供されている国に課税権を認める内容。2021年に導入が合意されたが、実施に必要な多数国間条約への各国政府の署名が遅れており、会議では作業を加速させる方針を確認した。
[時事通信社]
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