次世代半導体、国内量産へ法整備=ラピダス支援で岸田首相表明
岸田文雄首相は24日、次世代半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明した。次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)への支援が念頭にある。民間からの融資に政府保証を付ける案が浮上している。
首相は北海道千歳市で建設中のラピダス新工場を視察後、記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と強調。「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」と法整備の狙いを説明した。
政府は経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーン(供給網)強化を重視。ラピダスに対し、最大9200億円の国費投入をこれまでに決めている。
ラピダスは2027年の量産開始を目指しているが、全体で5兆円規模の投資が必要とされる。巨額の資金調達が課題となっており、法整備には民間資金を呼び込む狙いがある。
[時事通信社]
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