西側結束揺さぶりへ＝バイデン氏撤退に乗じ―中国
【北京時事】バイデン米大統領の大統領選撤退に関し、中国は表向きは静観を続ける構えだ。候補者が誰になっても民主党の対中強硬姿勢に変化はないとみているからだ。ただ、米国に代わって国際社会の主導権を握りたい中国にとって、バイデン政権のレームダック（死に体）化は好都合。習近平政権はこの機に乗じて西側諸国や新興・途上国への外交攻勢を強め、米国との結束に揺さぶりを掛けるとみられる。
大統領選について、中国は公式には「米国の内政でありコメントしない」（外務省報道官）という立場だ。しかし、官製メディアは先月下旬のバイデン氏とトランプ前大統領のテレビ討論会以降、バイデン氏の失態や選挙を巡る混乱を詳報。「米国のリーダーシップ」に諸外国が疑念を抱いていると宣伝してきた。
トランプ氏の銃撃事件後、中国では同氏が優勢との見立てが主流となっている。習政権は今後、トランプ政権の再来を想定した外交を展開していく可能性が高い。
「バイデン後」を見据える中国は、既に春頃から欧州や、米中が影響力を競う東南アジアへの接近を加速している。５月には習氏がフランスなど欧州３カ国を歴訪。今月ラオスで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議でも、各国との関係強化を図る方針だ。
［時事通信社］
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