２０２４年度の最低賃金引き上げ額の目安について議論する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、第３回小委員会を開いた。労働者側は物価高などで生活が厳しくなる中、全国の都道府県の半分程度で時給１０００円以上とするため、現在下回っている地域を中心に目安額を６７円引き上げることを要求した。一方、使用者側は具体的な水準を示さなかった。
　歴史的な高水準の賃上げ率となった２４年春闘の状況や物価高を追い風に、前年度を上回る引き上げを目指す労働者側と、中小企業の支払い能力を見極めるべきだとする使用者側に隔たりはある。２３日の次回会合を踏まえ、月内の決着を目指す。　
［時事通信社］

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