総務省の有識者会議は１６日の会合で、ＳＮＳ上の偽情報・誤情報や著名人に成り済ます偽広告への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準を、ＳＮＳ事業者に策定させるための制度整備などの対応を求めている。これを受け、同省は法制化などを検討する見通しだ。　

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