日本郵船（東京都千代田区）など海運大手３社が、法人税の優遇措置を巡って計算誤りがあったとして、計約６０億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていたことが１２日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約１２億円に上る。３社とも既に納税を済ませたという。
　申告漏れ額は日本郵船が約９億円、商船三井（港区）が約２１億円、ＮＳユナイテッド海運（千代田区）が約３０億円。　
［時事通信社］

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