最低賃金引き上げへ議論本格化＝１０５０円にらみ調整
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日に小委員会を開き、２０２４年度の最低賃金改定に向けた議論を本格化させた。現在の最低賃金は全国平均で時給１００４円。労働者側の委員は「昨年以上の大幅な賃金改定をすべきだ」と、過去最大の４３円増を実現した前年度を上回る引き上げを要求。今月下旬の取りまとめに向け、１０５０円をにらんで労使らの調整が進む見通しだ。
連合が先週発表した２４年春闘の賃上げ率は最終的に平均５．１０％と、３３年ぶりの高水準に達したが、物価高は歴史的な賃上げを上回る水準。小委員会で労働者側は「物価高が続く中で最低賃金で働く人の生活は厳しさを増している」と訴えた。一方、経営者側の委員は「原材料費や労務費の増加を価格転嫁できない企業が相当数いることを考慮すべきだ」と、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。
［時事通信社］
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