一部施設の事業譲渡検討=障害者ホーム「恵」、名古屋市に報告
障害者グループホーム運営大手「恵」(東京)が、利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題で、同社が名古屋市に対し、事業者指定の取り消し処分などを受けた市内のホームについて、「事業譲渡を含めて検討している」とする報告書を提出したことが5日、市への取材で分かった。
市は先月26日、市内4カ所の同社ホームの指定を取り消し、2カ所を一部効力停止とする処分を出しており、今月5日までに各施設の今後の対応方針を報告するよう求めていた。運営できなくなる施設について、譲渡方針が明らかになるのは初めて。
市によると、同社は報告書で「利用者の希望を優先し、引き続き(同じ施設に)いたいという人もいるので、事業譲渡を考えていく」などと回答した。譲渡先や詳細な計画は記されておらず、担当者は「確認が必要なこともあるので、今後詳しく話を聞く」と話した。
恵を巡っては、愛知県も同県幸田町のホームの指定取り消し処分を出しており、最も早い施設で8月31日に処分の効力が発生する。厚生労働省は同社運営のホーム99カ所に「連座制」を適用しており、各施設は同日以降、6年ごとの指定更新や新規指定を5年間受けられなくなる。
[時事通信社]
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