公正取引委員会は３日、独禁法違反の疑いがある行為を企業との合意で早期に解決する「確約手続き」について、弁護士ら第三者による監視を義務化する運用を始めると発表した。企業が策定する「確約計画」の実効性を高めるのが狙い。再発防止策の実施などを求める期間は、現行の３年から原則５年以上に延ばす。
　公取委の藤本哲也事務総長は同日の定例記者会見で、「独立性のある外部専門家の客観的な監視を経て実施される方が、より確実な履行が確保される。効果的かつ実効的に運用していく」と強調した。　
［時事通信社］

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