原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰新理事長は３日、オンラインで就任記者会見を行い、処分場の選定に向けた調査の実施地域について「４カ所以上を目指す」と説明した。第１段階の「文献調査」が北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の３町村で進むが、適地を探すため地点拡大に意欲を示した。　
［時事通信社］

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