ホンダ、マツダなど行政指導＝認証不正、行政処分は見送り―国交省
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は２８日、ホンダ（東京都港区）、マツダ（広島県府中町）、ヤマハ発動機（静岡県磐田市）に対し、再発防止を求め行政指導した。３社とスズキ（浜松市）について、より厳しい行政処分は見送った。
トヨタ自動車（愛知県豊田市）に対する判断は、社内調査が完了していないことから保留している。
同省はまた、不正が判明していたトヨタ以外の４社３１車種について、基準への適合を確認したと発表した。このうち、マツダとヤマハ発動機の現行生産車３車種は、同日、出荷停止を解除した。マツダは２車種について、週明けから在庫分を出荷。生産は７月中旬から再開する。
［時事通信社］
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