大学再編、支援強化を提示＝少子化背景に中間まとめ案―中教審
急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２８日、中間まとめ案を示した。「大学の連携や再編、統合について取り組みが求められる」とし、規模を適正化するための支援強化が必要だとした。夏までに中間取りまとめを示し、具体策を盛り込んで今年度末の答申を目指す。
案によると、大学への主な進学者の１８歳人口は大幅に減少。大学進学率は上昇するものの、進学者数は２０２２年の約６３万人から４０年には約５１万人に減少が見込まれる。「入学定員２７０人規模の大学が１年間で９０校程度減少する規模で少子化は進んでいる」とした。
特別部会は「１８歳中心主義を維持したままでは規模を確保できない」とし、社会人や留学生など多様な学生の受け入れを重視。それでも定員割れや募集停止、経営破綻が生じることは必至で、「統合や縮小、撤退の議論は避けられない」と指摘した。
対策として、厳格な設置認可審査の実施や、再編、統合を通じた教育研究力強化への支援などを例示した。定員割れや財務状況が厳しい大学を統合した場合のペナルティー緩和や、学校法人解散に伴う学生保護の仕組み構築なども挙げた。
また、授業料など教育支出の家計負担は他の先進国の２倍程度だとし、負担の在り方も検討課題とした。
［時事通信社］
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