重要情報の範囲、年内めど策定=経済安保運用基準で岸田首相指示
岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、精力的な議論をお願いする」と述べた。
機密保持が必要な経済安保分野の情報を扱える資格者を認定する、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法」は5月に成立。重要情報の指定範囲や解除、適性評価の実施などの詳細は運用基準で定めるとしていた。制度の周知や、関係省庁と企業の準備に時間が必要となることを踏まえ、早期の策定を目指す。
新法は漏えいすると国の安全保障に支障を来す可能性のある情報を「重要経済安保情報」に指定。適性評価を実施して漏えいの恐れがないと認められた人に政府が保有する機微情報を提供する。違反した場合、5年以下の拘禁刑などを科す。
[時事通信社]
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