自民、第三者機関「早期に結論」＝規正法改正案の政活費巡り
参院政治改革特別委員会は１７日午前、政治資金規正法改正案について審議した。自民党案提出者の鈴木馨祐衆院議員は、付則に盛り込まれた政策活動費の使途を監査する第三者機関設置などに向けた検討について「リーダーシップを取り、なるべく早期に結論を得られるように努力したい」と述べた。
公明党の里見隆治氏は「自民党が自らけん引していく思いで臨んでほしい」と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に関して使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずるとした自民との党首合意に言及。「ほごにするなら（規正法改正案への）賛成はあり得ない。内閣不信任決議案対応でも厳しい姿勢で臨む」とけん制した。
［時事通信社］
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