4月機械受注、2.9%減=基調判断「持ち直し」維持―内閣府
内閣府が17日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.9%減の8863億円となった。マイナスは3カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」を維持した。
内閣府は、先月に造船業で大型案件があったことや、電気機械からの受注額が大きかった反動が要因と分析した。トヨタ自動車など大手自動車メーカーで新たに発覚した認証不正の影響については「今後注視する必要がある」(担当者)と指摘した。
民需の内訳は、製造業が11.3%減の4194億円。造船業からのエンジンなど内燃機関の受注が減少したほか、航空機メーカー向け部品も減った。非製造業が5.9%増の4753億円。官公需や外需などを加えた受注総額は3.6%減の3兆299億円だった。
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