立憲民主党は１４日、能登半島地震で全壊した家屋について、所有者全員の同意がなくても裁判所の決定を受けて公費による解体を可能にする法案を衆院に提出した。被災家屋の放置が復興を妨げている問題を踏まえ、公費による解体の促進を図る。２０２８年３月までの暫定措置とする。　
［時事通信社］

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