政府は１１日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）を決定した。１月の能登半島地震の際に女性被災者への配慮が不十分との指摘が出たことを踏まえ、政府や地方自治体の防災・危機管理担当部局への女性職員の配置を促進する方針を打ち出した。
　方針は能登半島地震で高齢被災者が多かったことに触れ、「多様なニーズに配慮した支援を行うには、家族のケアの経験もある人材が災害対応に従事できる必要がある」と指摘。一方、介護や育児を担う職員は現地滞在が難しい現実もあることから、職員への支援を進める方針も示した。　
［時事通信社］

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