斎藤健経済産業相は７日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスの経営再建計画見直しについて「福島への責任を貫徹するためには、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保に努めることが重要だ」と述べた。
　東電福島第１原発事故の処理水放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで費用が増大しており、資金確保のための収益改善が課題となっている。斎藤氏は、再稼働が遅れている柏崎刈羽原発（新潟県）について「信頼回復の取り組みの強化が要請されている」と強調した。　
［時事通信社］

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