原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は５日、運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を始めた。東電福島第１原発事故の賠償費用は、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで膨らんでいる。収益力向上による利益目標達成への道筋や、事業提携戦略をどのように描くかが焦点になる。
　事業計画は、原発事故を受けて実質国有化された東電が賠償や廃炉の費用を確保するために政府と共に策定する。２０１２年に最初の計画をまとめ、その後数年ごとに改定しており、現在の計画は２１年に見直された。　
［時事通信社］

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