規正法改正案、６日衆院通過＝自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民の再修正案は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。６日の衆院本会議で採決されて衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。岸田文雄首相（自民総裁）は５日の特別委で「今国会での確実な改正と政治の信頼回復に全力で取り組みたい」と強調した。
再修正案は公明、維新両党の主張を踏まえ、(1)政治資金パーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」の「５万円超」への引き下げ(2)政党から議員に支給される「政策活動費」の使途が分かる領収書の１０年後の公開(3)政策活動費の使途をチェックする第三者機関設置―を盛り込んだ。領収書の公開対象を党から「５０万円超」の支給があったケースに限る規定は削除した。
首相は５日の特別委の質疑で、政策活動費に関わる領収書を公開までの間になくした場合の対応について「法案成立の暁には罰則の要否も含めて各党各会派で検討が行われると認識している」と述べた。国民民主党の長友慎治氏への答弁。
また、第三者機関に関し「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と説明。具体的な設置時期については「簡単な議論ではない」と明言を避けた。公明の中野洋昌、立憲民主党の岡田克也両氏への答弁。
［時事通信社］
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