立民が「エネルギー手当」案=月3000円、電気代補助終了で
立憲民主党は30日、電気・ガス価格を抑制する政府の補助制度が6月請求分(5月使用分)で終了することを踏まえ、中・低所得世帯に月額3000円の「エネルギー手当」を支給することを柱とする負担軽減策を発表した。中小企業にも月額最大50万円の補助金を出す。
エネルギー手当の対象は全世帯の約6割。期間は当面6カ月間で、状況に応じて延長を検討する。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。長妻昭政調会長は記者会見で「政府・与党は今になって代替案を検討しているようだが遅い。待っていられない」と語った。
[時事通信社]
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