政府は３０日、国内投資拡大に向けた官民合同の会合を首相官邸で開き、企業の設備投資の制約となっている人手不足に対応するため、デジタル化などによる中堅・中小企業の省力化投資を積極支援する方針を示した。岸田文雄首相は席上、建設関連製品も新たな補助金の対象に追加するよう経済産業相と国土交通相に指示した。

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