規正法違反で交付金減額＝自民が修正案提示、野党反発―衆院通過、来週持ち越しも
与野党は２９日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の修正協議を続けた。自民が各党の要求を踏まえた修正案を提示。所属議員に規正法違反があった場合に政党交付金の支給を一部停止する制度の創設などを盛り込んだが、野党は「ゼロ回答」と反発した。３０日に再協議する。
岸田文雄首相（自民総裁）は２９日、首相官邸で自民の森山裕総務会長と会談し、規正法改正案について「何としてもこの国会で通すようにしてほしい」と指示。公明党は自民修正案に賛成する方向で、今国会成立の公算が大きくなっている。自民は週内の衆院通過を目指してきたが、野党の主張を丁寧に聞く姿勢を示すためにも来週に持ち越すとの見方が強まっている。
修正協議は衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で行われた。政党交付金の減額支給制度の創設は、国民民主党や公明の提案を踏まえた。自民修正案はこれを付則に書き込むとした。
また、政党が議員に配る政策活動費の使途公開に関し、支出した「年月」を政治資金収支報告書の記載事項とすると明記。施行後３年をめどに見直す規定を設けるとした。自らが代表を務める選挙区支部に対する議員の寄付について、税制優遇措置の適用除外とすることも検討する。
［時事通信社］
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